利用規約

この規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ドリーム（以下「当社」といいます）が提供するサービス「手芸センタードリームレンタルショップ」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての利用者（以下「ユーザー」といいます）に適用されます。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をよくお読みいただき、同意していただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによるものとします。

「当社ウェブサイト」そのドメインが「http://rental.craft-dream.com/」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）をいいます。
「登録情報」当社が、ユーザーに対し、本サービスの利用に際して提供を求めた利用登録に際する登録情報、注文に際する注文情報及びこれらの情報についてユーザー自身が追加又は変更を行った場合の当該情報をいいます。
「サービス利用契約」第３条に基づき、当社とユーザーとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
「コンテンツ」ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません）をいいます。
「商品」当社が本サービス上で取り扱う製品であって、ユーザーが、本サービスを通じ、本規約に基づいてレンタル又は購入できる家電製品その他の製品をいいます。
「レンタル契約」ユーザーが当社から商品のレンタルを受けるために第６条に基づきユーザーと当社との間で締結する契約をいいます。
「レンタル商品」商品のうち、ユーザーがレンタル契約に基づいてレンタルを受けた商品を指す場合をいいます。
「レンタル料金等」

第１８条で定義する本サービス上で行う商品のレンタル又は購入にかかる対価の総称をいいます。

第2条（本サービスの内容）

ユーザーは、本サービスを通じ、本規約に基づいて商品のレンタル又は購入を行うことができます。
商品のレンタル又は購入におけるプランその他サービス等は、次の各号のとおりです。なお、ご利用いただける内容は、商品又は商品の在庫状況等その他の事情によって異なり、ユーザーの希望するご利用をいただけない場合があり、ユーザーは、予めこれを異議なく承諾するものとします。
1. 第１０条に定める「ワンタイムプラン」
2. 第１２条に定める「月額制プラン」
3. 「月額切り替え」ワンタイムプランを利用したレンタル契約中に、契約プランを月額制プランに切り替えることができるサービスをいいます。当社が別途指定する方法により月額切り替えの手続きを行った場合、ワンタイムプランのレンタル期間が終了する日の翌日から月額制プランのレンタル契約及びレンタル期間が開始され、月額制プランのレンタル料金が発生します。
4. 第１３条に定める「そのまま購入」
5. 第１４条に定める「月額制プランにおける特別値引きによる買取」
6. 販売品の購入
7. その他サービス等
レンタル契約におけるレンタル期間（第７条）及びレンタル料金等（第１８条）は、利用する商品及びプランに応じて異なり、本サービス上で定めるとおりとします。
本サービスの利用可能地域は、日本国内に限られるものとします。
当社は、商品ページ、注文詳細ページその他当社ウェブサイト上において、商品に応じて個別規約や注意事項（以下「個別規約等」といいます）を定める場合があり、ユーザーが当該個別規約等の定められた商品のレンタル又は購入を希望する場合、本規約に加えて当該個別規約等に定める内容も併せて適用されます。なお、本規約と個別規約等に定める内容が異なる場合は、特段の定めがない限り、個別規約等に定める内容が本規約に優先して適用されます。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の別途指定する登録情報を提供することにより、当社に対して本サービスの利用登録を申請することができます。
前項の利用登録を申請する者は、当社ウェブサイト上の手続きに従って申請を行い、本サービスのユーザーとして利用登録を完了します。
前項の利用登録が完了したことをもって、ユーザーと当社との間で本規約に従ったサービス利用契約が成立したものとみなし、ユーザーは本サービスを利用することができるようになります。
ユーザーは、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、登録情報に変更があった場合、当社が別途指定する方法により、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。この通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされます。

第4条（アカウントの管理）

ユーザーは、自己の責任において本サービス上のアカウントを管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第5条（未成年者による利用）

未成年者のユーザーは、本サービスに登録を申請する場合、及び本サービスを利用して商品をレンタル又は購入する場合の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が利用登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約等の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
未成年者のユーザーが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用、商品のレンタル又は購入に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
本規約の同意時に未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第6条（注文及びレンタル契約の成立）

ユーザーは、商品のレンタルを希望する場合、本規約に同意のうえ、本サービス上の方法に従い、必要事項（以下、「注文情報」といいます）の提供を行い、レンタル契約（以下、「注文」という場合があります）を申し込むものとします。
当社は、ユーザーから注文の申込があった場合、当社の基準に従って当該注文の承諾の可否を判断し、以下の各号に該当する場合は、当該注文を受諾拒否できるものとします。
1. 当社に提供された登録情報又は注文情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
2. 注文に関する当社からのユーザーに対する連絡につき、ユーザーに連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対するユーザーからの回答がない場合
3. ユーザーが、本サービスの利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
4. ユーザーが、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
5. ユーザーが、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
6. ユーザーの過去のレンタル契約につき、レンタル商品の未返却又はレンタル料金等の未払いがある場合
7. 前各号のほか、その他、当社が注文を承諾することが適当でないと判断した場合
当社は、ユーザーに対し、前項の注文の承諾の可否について判断を行うにあたり、追加で注文に際する情報を求めることがあります。なお、当社は、ユーザーに対し、当該判断の内容及び結果等について、いかなる説明義務も負わないものとします。
当社がユーザーからの注文を承諾する場合、商品の発送完了メールを送付した時点において、商品のレンタル契約が成立するものとします。
ユーザーが本サービス上で販売品の購入を希望する場合についても、本条第１項から第４項までを準用するものとします。
本条第１項から第５項までの注文を行ったユーザーが、ユーザー自身において注文内容の変更又はキャンセルを希望する場合、本サービス上の方法に従い手続きを行うものとし、当該注文内容の変更又はキャンセルに際して費用等が発生する場合はユーザー負担とします。なお、商品の発送状況等によっては、ユーザーの希望する注文内容の変更又はキャンセルが行えない場合があります。

第7条（レンタル期間）

レンタル期間は、注文時に当社が別途定める方法で期間を指定します。なお、レンタル期間は、ユーザーへの商品の引渡し（第８条）が完了した日を起算日とします。

第8条（商品の配送及び引渡し）

当社は、商品の配送に要する日数を本サービス上に記載します。なお、配送先、商品又は商品の在庫状況等その他の事情により、本サービス上の記載と実際の配送に要する日数が異なる場合があり、ユーザーは予め異議なくこれを承諾します。
ユーザーが注文した商品が、注文時に指定された配送先に配送されたことをもって、商品の引渡しは完了したものとします。ただし、ユーザーの都合により注文時に商品の引渡しがされなかった場合は、当該指定日において商品の引渡しが完了したものとみなします。
配送に際して、商品又は配送先の事情等若しくはユーザーの都合による再配送等により、配送に際する費用等が追加で発生する場合、当該費用等はユーザー負担とします。
店舗受取型の商品については、当社が別途指定する方法に従い、ユーザーによる商品の受け取りが完了した時点で、商品の引渡しが完了したものとします。

第9条（検収）

ユーザーは、前条による商品の引渡しを受けた後、商品の不具合、自然故障又は動作不良（以下、「不具合等」といいます）などの有無を確認するものとし、不具合等があった場合には、商品の引渡しを受けた日から３日以内に当社へ連絡するものとし、当該連絡が行われなかった場合は、前条第２項に基づき商品の引渡しが完了したものとみなします。

第10条（ワンタイムプラン）

ワンタイムプランとは、レンタル契約のうち、レンタル期間が１日単位で管理されるレンタル契約をいいます。
ユーザーは、ワンタイムプランのレンタル契約中、レンタル期間の最終日（以下、「返却日」といいます）の前日までに当社が別途定める方法に従い当社に対して申込を行うことにより、レンタル期間を１日単位で延長することができます。本項に基づいてワンタイムプランのレンタル期間が延長された場合、ユーザーは当社の別途定める延長料金を支払うものとします。ただし、商品の在庫状況等その他の事情により、レンタル期間の延長が行えない場合があり、ユーザーは予めこれを異議なく承諾するものとします。

第11条（レンタル商品の延滞）

ワンタイムプランにおいて、ユーザーがレンタル期間の延長を申請することなく返却日までにレンタル商品を返却しなかった場合、ユーザーは、返却日から商品が返却されるまでの延滞料金として当社が別途定める費用を当社に対して支払うものとします。なお、延滞料金の発生条件及び算定方法は、当社の裁量により定められるものとします。

第12条（月額制プラン）

月額制プランとは、レンタル契約のうち、レンタル期間が１か月単位で管理され、レンタル期間中、注文後に本サービス上で定められる毎月の更新日においてレンタル契約の更新及びレンタル料金の支払いが継続的に行われるレンタル契約をいいます。
ユーザーが月額制プランの解約を希望する場合、次回の更新日までに当社が別途定めるレンタル商品の返却手続きを行うことでレンタル契約を終了することができます。
ユーザーが、商品ごとに定められる月額制プランの解約を制限する期間（以下、「最低レンタル期間」といいます）が設けられているレンタル商品を、当該最低レンタル期間未了で返却する場合、当社は、ユーザーに対し、解約料として最低レンタル期間の月数から、当該返却時点までにユーザーが支払いをした月数を差し引いた月数分のレンタル料金を請求するものとします。
月額制プランにおけるレンタル料金は、レンタル期間中に変動する場合があり、ユーザーはこれを予め異議なくこれを承諾するものとします。なお、注文時に指定されたレンタル料金を超えて請求することはありません。

第13条（そのまま購入）

ユーザーは、レンタルのプランがワンタイムプランであるか月額制プランであるかにかかわらずレンタル商品について、当社の別途指定する販売代金に相当する金額（以下、「買取代金」といいます）を支払うことにより、当社から買取を行うことができます（以下、当該商品を「買取商品」といい、当該買取を「そのまま購入」といいます）。ただし、そのまま購入の可否は、レンタル商品によって異なります。
ユーザーがそのまま購入を希望する場合、本サービス上の方法に従って手続きを行うものとし、買取代金を支払った時点において、そのまま購入に関する契約が成立したものとします。
買取商品の所有権は、前項によるそのまま購入に関する契約が成立したときにおいてユーザーに移転するものとし、当社は、買取商品の所有権移転以後、買取商品に対する保証の義務を一切負わないものとします。ただし、商品又はプランによっては当該保証の義務の対応の対象となる場合があります。
そのまま購入に関する契約が成立し、引渡した買取商品に瑕疵が判明した場合、ユーザーは当社に対し、速やかにこれを通知するものとします。これによりユーザーに損害が生じた場合、当社は、当該瑕疵によりユーザーに直接に生じた損害についてのみこれを賠償するものとし、その賠償金額は当該商品の価格を上限額とします。
前項の通知なく合理的期間が経過した場合、当社は、瑕疵に対する損害の賠償又は商品の返品もしくは交換には応じません。

第14条（月額制プランにおける特別値引きでの買取）

ユーザーが月額制プランにおいてレンタル料金の支払満了期間が設けられている商品をレンタルする場合、当該支払満了期間の最終月において、当該レンタルに係るレンタル商品の販売代金として当社が別途指定する特別値引きの買取代金を当社に対して支払うことにより、ユーザーが当該レンタルに係るレンタル商品の買取（以下、「特別値引きの買取」といいます）ができるサービスを、当社はユーザーに対して提供します。
ユーザーが、レンタル料金の支払満了期間まで商品のレンタル契約を継続し、当該支払満了期間の最終月において、当社に対して特別値引きの買取代金を支払った場合、当社はユーザーから前項に定める特別値引きの買取の申込があったものとみなします。これに対し、当社が当該買取代金を受領することにより、当社がユーザーからの当該申込を承諾したものとみなし、この時点において当社とユーザーとの間で特別値引きの買取に関する契約が成立したものとします。当該特別値引きの買取に関する契約には、前条第３項が準用されます。
ユーザーが特別値引きの買取を行わないことを希望する場合、レンタル料金の支払満了期間が終了した日から７日以内に、当社に対して買取商品を返却するものとします。商品の返却を当社が確認した場合、当該買取は解約されたものとみなします。この場合、当社に支払われていた特別値引きの買取にかかる買取代金は、当該支払満了期間の最終月におけるレンタル料金として充当されます。なお、買取代金とレンタル料金の支払満了期間の最終月におけるレンタル料金の金額が異なる場合については、当社所定の方法によって精算するものとします。

第15条（ユーザーにおけるレンタル商品の管理責任）

ユーザーは、善良な管理者の注意義務をもってレンタル商品を管理するものとし、通常とは異なる用法による利用やユーザーの不注意により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
ユーザーは、当社が事前に許可をした法人ユーザーへのレンタルの場合を除き、レンタル商品を第三者に対し、転貸又は使用させてはならないものとします。

第16条（レンタル商品の不具合、破損等）

レンタル商品は、レンタルの特性上現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当社は責任を負わないものとします。
レンタル商品がユーザーの責によらず通常の使用に耐えられない不具合等が発生した場合、当社は、当社の別途指定する方法により、ユーザーからレンタル商品の返却が確認できた後に、レンタル商品の交換又は代替品の送付等若しくはレンタル契約を終了してレンタル料金の返金対応を行います。
前項による交換又は代替品等の対応を行う場合、ユーザーは、当社に対し、交換又は代替品等の対象となる商品の指定等は行えないものとします。また、当該交換又は代替品等の対象となる商品の在庫状況等その他の事情により、当初のレンタル期間の変更が行えない場合についても当社は一切の保証の義務を負わないものとします。
ユーザーの故意又は過失によりレンタル商品が故障又は破損した場合、ユーザーは、当社が別途定める費用等を支払うものとします。ただし、修復不可能な破損については、第１７条を適用します。
レンタル商品に関する消耗品又は付属品等の不具合については、ユーザー自身において交換又は代替品等の手配及び費用負担となります。ただし、本サービス上に別途の記載がある場合はこの限りではありません。

第17条（レンタル商品の紛失）

ユーザーが、ユーザーの過失によりレンタル商品を紛失した場合、当社は、ユーザーに対し、当社が当該レンタル商品の紛失の事実を知った時点までのレンタル料金に加え、当社が別途定める当該レンタル商品の販売代金に相当する金額を請求するものとします。

第18条（レンタル料金等の支払い）

本サービスを利用して商品をレンタル又は購入する場合、ユーザーは、その対価として、本サービス上で定める料金（以下総称して「レンタル料金等」といいます）を、当社所定の支払方法により支払うものとします。なお、注文完了後は支払方法の変更ができない場合があります。
レンタル料金等は、商品、レンタルプラン又は購入方法に応じて当社の裁量により定めるものとします。
ユーザーがレンタル料金等又はその他本サービスの利用に基づく支払を遅滞した場合、当該ユーザーはレンタル料金等に加え、当社が別途指定する支払期日の翌日から年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第19条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。

法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
当社その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
当社その他の第三者の知的財産権（以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を総称して「知的財産権」といいます）、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
他のユーザーのアカウントを利用する行為
反社会的勢力等への利益供与行為
本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第20条（カスタマーハラスメント対策）

前条に定めるほか、ユーザーは、当社及び当社の従業員に対して、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
1. 暴言、恫喝、脅迫、侮辱
2. 個人のプライバシーを詮索する言動又はプライバシーを侵害する行為
3. 性別その他相手の特徴に関する発言で相手に不快感や不利益を与える行為その他セクシャルハラスメントと当社が判断する行為
4. 合理的理由のない謝罪要求、当社との利用契約の内容を超えた過剰な要求
5. 長時間又は執拗な要求、その他拘束的行為（不退去、居座り、監禁等）
6. SNS等を介しての誹謗中傷
7. その他カスタマーハラスメント（顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により労働者の就業環境が害されるもの）に該当すると当社が判断する行為
ユーザーの行為が前号の一に該当すると当社が判断した場合には、当社は、ユーザーに対して以下の各号に定める対応の全部又は一部を行う場合があります。
1. ユーザーに対する電話、チャット又はメール等でのサポート対応の停止
2. 第２３条第２項に基づくレンタル契約の解除並びにレンタル商品の返還請求及びレンタル料金等の支払請求
3. 今後の本サービスの利用停止
4. 警察その他行政機関への相談
5. 前各号のほか、厚生労働省作成のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等を参照し、当社が必要かつ適切と考える対応

第21条（レンタル商品の転売行為）

第１５条に定めるほか、ユーザーは、当社とユーザーとの間のレンタル契約に基づくレンタル商品を第三者に対し転売してはならないものとし、当社がユーザーによりレンタル商品を第三者に転売する行為があったと判断した場合、第２３条に基づき、レンタル契約の解除並びに本サービスの利用の停止又はアカウントの削除、第１７条に基づく支払請求ができるものとします。
前項に該当する場合、当社はユーザーに対し、転売された商品の販売代金に相当する金額の倍額を、第２７条に定める損害賠償に加えて請求できるものとします。
当社は、当社の基準に従ってユーザーが転売行為を行ったと判断した場合、前二項に定める措置のほか、刑事告訴等のあらゆる法的措置をとる場合があります。

第22条（ユーザーの退会）

ユーザーは、本サービス上の方法に従うことにより、本サービスを退会することができます。本サービスを退会したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
ユーザーが本サービスの退会を希望する場合、当該ユーザーがレンタル契約中又は商品の未返却若しくはレンタル料金等が未払いであるときは、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
ユーザーが本サービスを退会した後に再度本サービスを利用する場合は、再度利用登録の手続を行う必要があります。再度の利用登録の手続を行った場合、退会前の登録情報等のデータは引き継がれません。

第23条（本規約違反に対する措置等）

ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーに対する本サービスの利用停止又はアカウントの削除ができるものとします。
1. ユーザーが本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
2. 本規約の各条項に違反した場合
3. 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
5. ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
6. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合
7. 本サービスの利用に際して、過去に本サービスの利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
8. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
9. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
10. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
11. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
前項に該当する場合においてレンタル契約が継続しているときは、当社はユーザーに対し、レンタル契約の解除並びにレンタル商品の返還及びレンタル料金等の支払を求めます。なお、前項による商品返還の催告に対してユーザーが当該商品返還請求に応じない場合又はレンタル商品を紛失している場合は、第１７条を適用するものとします。
ユーザーは、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第24条（本サービスの変更・終了、停止等）

当社は、本規約又は適用法で禁止される場合を除き、当社の都合により、本サービスの提供又は運営を停止、利用制限、変更又は終了することができるものとします。
当社は、理由のいかんに拘わらず、通知なしにいつでも本サービスの全部又は一部を変更する権利を留保できるものとします。
当社は、本サービスの提供又は運営を終了する場合、当社は、当社が適当と判断する方法で、ユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーに通知を行わないことがあります。
本条により、本サービスの提供が終了した場合であっても、ユーザーは本規約に基づく既発生の債務を免れるものではありません。
当社は、次の各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
3. ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が本サービスの提供又は運営の停止、利用制限、変更又は終了を行ったことによりユーザーに損害が生じた場合でも、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第25条（権利の帰属）

本サービス及び当社ウェブサイトに関する一切の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらの権利を取得するための権利を含みます）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
ユーザーは、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報又はコンテンツ等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません｡
本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第26条（ユーザーに関する情報の取扱い）

当社は、登録情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシー（https://dream-ono.co.jp/privacy-policy/）に従い、適切に取り扱います。
前項に定めるユーザー情報等のうち、以下の各号に定める情報を、利用者の信用情報取得、取引上の信用情報の調査又は照会を目的として第三者提供をすることをユーザーは予めこれを異議なく承諾するものとします。
1. 氏名、フリガナ、メールアドレス
2. 電話番号、住所
3. ログ情報及び行動履歴情報
当社は、ユーザーが当社に提供した登録情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第27条（損害賠償）

ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、ユーザーは、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます）を賠償しなければなりません。
本サービスの利用に関連してユーザー及び第三者が被った損害につき、当社が、軽度の過失による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、ユーザー及び第三者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます）については、責任を負わないものとします。

第28条（非保証）

当社は、本サービスを利用してユーザーがレンタル又は購入する商品が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何らの保証をするものではありません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合にはこの限りではありません。
ユーザーが、本サービスの使用について、第三者から著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反行為その他の理由によって差し止め、損害賠償又はその他の請求を受けた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

第29条（免責事項）

天災地変等の不可抗力、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、為替の大幅な変動など、当事者の責めに帰すことのできない不可抗力による契約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行若しくは本サービスの中断、遅延、中止、データの消失、データへの不正アクセスについては、当社は損害等一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの内容に係る事故・トラブルが生じた場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除いて、ユーザーに対し一切の責任を負わないものとします。
第三者から当社に対し、ユーザーによる本サービスに関連し損害を被ったという請求がなされた場合、ユーザーは、ユーザーの責任と負担において当該請求を解決し、当該請求により当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
当社は、当社が本サービスを管理運営するにあたり、当社がユーザー又は第三者にとっての競合他社排除措置を講じていないことを予め異議なくこれを承諾するものとし、ユーザーは、当該措置を講じていないことに関する一切の責任を当社が負わないことを予め承諾するものとします。
本条第２項から第４項の規定は、当社の故意又は重過失による場合には適用しないものとします。

第30条（第三者サービス）

当社は、本サービスの機能の全部又は一部の提供につき、これを当社以外の第三者に委託し、又は、当社以外の第三者が管理運営するサービス（以下総称して「第三者サービス」といいます）を利用する場合があります。
第三者サービス又は第三者サービスから提供される情報その他のコンテンツに関する責任は、これらを提供する事業者が負うものとし、ユーザーは、当該サービス又はコンテンツにつき、これを提供する事業者が定める利用規約その他の利用条件が適用されることをあらかじめ承諾するものとします。

第31条（有効期間）

サービス利用契約は、本サービスの提供期間中であって、ユーザーについて第３条に基づく利用登録が完了した日から、ユーザー自身において本サービスを退会した日、又は当社が当社の判断によりユーザーのアカウントを削除した日その他本規約に基づいてサービス利用契約が終了する日のいずれか早い日までの間、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第32条（連絡・通知）

本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第33条（債権譲渡）

当社は、ユーザーに対するレンタル契約に基づいたレンタル料金等の支払請求権、レンタル契約解除によるレンタル商品の返還請求権その他債権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。

第34条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、サービス利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又はサービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

第35条（事業譲渡等の場合の取扱い）

当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の本サービスのユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め異議なくこれを同意したものとみなします。本条にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第36条（本規約の改訂又は変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第５４８条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、当社ウェブサイトにおける掲示又は電子メールその他の方法によりユーザーに周知します。
前項にかかわらず、ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第37条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第38条（合意管轄）

本サービス又は本規約に起因し若しくは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、高松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。